消費税10%時代へ
2014年（平成26年）4月1日に「５％」から現行の「８％」に消費税率の引き上げが施行された。この３％の引き上げは波紋を広げて、一大ニュースとなったが、これは過程に過ぎないのだ。日本政府は消費税を2019年10月にも「１０%」への引き上げを予定している。消費税とは、一般的に店頭やインターネット上で買いものをする際や有料のサービスを受ける際などに、そのモノの価格に対して上乗せされる税金をいう。現行の８％の場合、１万円の買い物をした場合、８００円を上乗せして支払うのが義務となる。
消費するのに支払っている税金は最低13%
皆さんが普段、何か買い物をしたりしているそのお金、どこからきていますか？特別な場合を除いて、働いたことに対する労働報酬で所得を得て、その所得の中から様々なものを購入したり、サービスを受けたりしているわけです。ここが問題です。こういった所得には、所得税という税金が課税されてきます。以下の表に、平成27年以降の各所得に対する所得税率を取りまとめました（特例を除く）。
| 所得金額 | 課税率 |
| 195万円以下 | 5% |
| 330万円以下 | 10% |
| 695万円以下 | 20% |
| 900万円以下 | 23% |
| 1,800万円以下 | 33% |
| 4,000万円以下 | 40% |
| 4,001万円以上 | 45% |
この表を見ればお分かり頂けると思いますが、最低でも５％の所得税がかかります。３０代前半の平均年収が約４００万円ほどということを考慮すると、それに対する課税率は上記表の３段目、２０％もの所得税がかかることになります。
つまり何か商品を買うのに支払った税金を単純に計算すると、最低でも所得税５％＋消費税８％＝１３％もの税金を支払っていることになるのだ。所得税率２０％であれば消費税加算して、２８％。実際問題、消費税１３％と変わりないのである。
どうでしょうか？この計算を当てはめれば、１万円の商品を購入するのに、最低１３００円も多く支払わなければならないのです。この税金分、１３００円もあれば外食等いろいろなことにお金をつかうことができますね。
消費税だけに気を取られがちですが、政府は着々と各方面の税金創設を進めています。一例としてあげれば、国際観光旅行税が２０１９年１月～施行されます。日本を出国する際に、一人一回あたり１０００円も加算されるのだ。
消費増税に反対
このように税金に、何をするにも税金がかかる今の日本。上場企業の株価が上がったところで、関係のないひとの暮らしが豊になるわけではありません。消費税は５％でも高いのに、８％に上がって益々、財布の紐を堅く閉ざした人も多いことと思います。国の税収アップのために、消費増税を目論んでいますが、本当にそれで良いのでしょうか？我々NYKは増税に対し、反対する立場です。消費増税を行えば、国民の財布のひもは更に固くなることでしょう。
増税を行った場合、国民が高い買い物をすれば税収は増加しますが、国民はきっと「なるべく安い物」を求めて動くでしょう。すると必然的に税収は増えないことになります。更に、安いものでも買ってくれればいいですが、消費自体を控える動きになれば、その行動に対しての税収はゼロになりかねません。
消費減税が良い
消費増税は、財政赤字の問題を先送りしているだけに過ぎないでしょう。増税したところで、生活に対する締め付けが厳しくなり、国民の負担や不満は増える一方です。既述したように、消費も控える動きがでてくるでしょう。ではどうすればいいのか。いっそのこと、国民が負担する税金を軽減すればよいのです。消費税８％から１０％に増税するのではなく、消費税を３％に減税してみましょう。すると、５％の減税となるわけですから、一気に国民の消費は増加すると思います。
そうなれば必然的に高価な買い物も多くなり、税収は総合的にみてUPしてくるのではないでしょうか。この減税を行う際に、以前の５％に戻すだけではダメです。「以前の５％よりも安くなった」というインパクトが重要なのです。
すると、売る側も販売価格に余裕をもたせる効果も発生し、一石二鳥でしょう。
※当記事は、NYKが自己理論を述べたものであり、正論を証明するものではありません。人により、様々な理論があるかと思いますので参考程度になさってください。
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